学校図書館を考える全国連絡会　2018年アピール  

学校司書の配置を実効あるものに

学校教育と学校図書館のさらなる充実を!! 

　学校図書館は学校に設置された「図書館」であり、一人ひとりの子どもの豊かな学びと育ち、自由な読書を支援します。教師の教材研究や創意ある授業にも大きな役割を果たします。近年わが国では、子どもの貧困や子どもが育つ環境の格差に多くの人々が関心を寄せるようになり、また読むことに困難を抱える子どもたちの存在にも目を向けるようになってきました。こうしたさまざまな困難を抱える子どもたちに、学ぶ権利と喜びを保障するのもまた学校図書館です。 

　学校図書館は単なる場所ではなく、日常的に機能していることが肝要であり、そのためには学校司書の配置は欠かせません。 

2014年の改正学校図書館法により学校司書は法律に位置づけられました。しかし、小中学校の学校司書は増加しているものの非正規職員の割合がきわめて高く、採用要件等も自治体によって大きな差があります。せっかく配置されても学校司書としての職務を果たせない条件のところが少なくないのが現状です。 

学校司書が十分なはたらきができるためには、1校に専任で配置され、学校設置者の直接雇用で学校の教職員の一員として位置づけられるとともに、専門的な知識と技量があり研修も保障されることが重要です。さらには職務の継続性と専門性に鑑み正規職員であることが必須の条件と言えます。 

学校司書の配置が努力義務に留まっていること、同法第6条の「専ら」が明確ではないこと、資格要件や研修、養成について等、検討を要することがらが多くあります。 

改正学校図書館法成立時の課題は残されたままです。  

ここに、私たちは国と自治体に求めます。 

学校図書館職員の現状を引き続き調査し、明らかにするとともに、学校司書の身分、勤務条件の整備など、学校図書館のさらなる充実に向けた取組みと予算措置を講ずることを。 

　私たちはこれからも、全国各地の長年にわたるこれまでの学校図書館づくりの積み重ねをさらに前進させることができるよう、各地で活動する人たちと互いの運動の成果や課題を共有し、学び合い、運動の輪を広げていきます。

2018年7月14日 

学校図書館を考える全国連絡会　第22回集会参加者一同

学校図書館を考える全国連絡会２０１７アピール   

学校図書館は、一人ひとりの子どもの豊かな育ちと学びを支援する教育機関です。2015年４月の改正学校図書館法施行により「学校司書」が法律に位置づけられ、学校司書を置くこと及び学校司書の資質向上のための研修の実施が、国と地方公共団体の努力義務となりました。さらに学校司書としての資格と養成の在り方等についての検討と必要な措置を講ずることが附則に明記されました。

これを踏まえ、文部科学省では「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」において審議を重ね、「学校図書館ガイドライン」と「学校司書モデルカリキュラム」が盛り込まれた報告を昨年10月に提示しました。これにより学校図書館の基本的な考え方や国や文科省、教育委員会に求められる取組み、一定の資質を備えた学校司書の継続的な配置の必要性を明らかにしています。また、今年度から平成33年度までの「第５次学校図書館図書整備等５か年計画」では、地方財政措置として総額約2350億円が計上されました。学校司書の配置については、単年度措置であったものが５か年計画に新たに位置づけられ、約1100億円の措置により小・中学校のおおむね1.5校に1名程度の学校司書の配置が可能となりました。

しかし、文科省による「学校図書館の現状に関する調査」（H28年4月1日現在）では、全国の学校司書の配置は小学校59.2%、中学校58.2%、高校66.6%にとどまり、いまだ不充分な現状が明らかになっています。加えて、公立小中学校司書のほとんどが非正規という不安定な身分は改善されず、勤務日数・時間の制限、複数校兼務、劣悪な待遇など、さまざまに困難な実態に変化は見られません。また、自治体の教育施策と切り離された外部委託での学校図書館職員配置という深刻な事態は相変わらず存在しています。 

私たちが変わらず求めているのは、子どもたちの主体的な学びと豊かで自由な読書が、全国のあらゆる地域で実現することです。そのためには、学校司書が専任・専門・正規の職員として配置され、教職員の一員として教育活動に参画できる体制が不可欠です。ここに、国および地方公共団体が、学校図書館に関する施策を一層押し進めることを求めて、以下のように要望いたします。

　・ 国および地方公共団体は「専任・専門・正規」の学校司書配置のため

　　　にさらなる予算措置も含め、あらゆる有効な施策を講ずること。   

　・ 国および地方公共団体は学校司書の資質向上のための研修を計画的に

　　　実施し、そのために必要な措置を履行すること。　　　　　　　　　　　　　　

　・ 地方公共団体は、教育活動に寄与する学校司書の仕事を、外部委託や

　　　図書館ボランティアにけっして代行させないこと。また国は、その

　　　ことを明確に打ち出すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年７月８日 

　　　　　　学校図書館を考える全国連絡会　第2１回集会参加者一同　

学校図書館を考える全国連絡会２０１6アピール  

学校図書館は、一人ひとりの子どもの豊かな育ちと学びを支援する教育機関です。 

2015年４月より改正学校図書館法が施行されました。ここでは「学校司書」が法律に位置づけられ、学校司書を置くことおよび学校司書の資質向上のための研修の実施が、国と地方公共団体の努力義務となりました。さらに附則第２項には、「国は学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、（略）学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、（略）必要な措置を講ずるものとする」と明記されています。 

これを踏まえ、文部科学省は2015年８月より「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」を開催し、学校司書の資格・養成に関する審議を重ね、「学校図書館のガイドライン」をまとめることとなっています。また、学校図書館議員連盟でも調査研究協力者会議の論議の具体化を図ることが計画にあげられています。 

しかし、公立小中学校に学校司書が配置されている自治体は約半数に過ぎず（H27年度文部科学省公表）、その９割近くが非正規という不安定な身分で、勤務日数・時間の制限、複数校兼務、劣悪な待遇など、さまざまに困難な実態があります。また、自治体の教育施策と切り離された外部委託での学校図書館職員配置という深刻な事態は改善される見込みがありません。資格・養成の在り方や研修の内容が重要であることは確かです。しかし、それだけでは現状の問題はまったく解決しません。 

私たちが求めるのは、学校図書館の機能によって保障される、子どもたちの主体的な学びと豊かで自由な読書が、全国のあらゆる地域で実現することです。学校司書は、外部委託や図書館ボランティアではできません。専任・専門・正規の職員として配置され、教職員の一員として教育活動に参画できる体制を構築する施策が必要なのです。 

ここに、国および地方公共団体が、学校図書館に関する施策を一層押し進めることを求めて、以下のように要望いたします。  　

・  国および地方公共団体は、「専任・専門・正規」の学校司書配置のために、さらなる予算措置も含め、あらゆる有効な施策を講ずること。   

・  国および地方公共団体は、学校司書の資質向上のための研修を計画的に実施し、そのために必要な措置を履行すること。

・  地方公共団体は、教育活動に寄与する学校司書の仕事を、外部委託や図書館ボランティアにけっして代行させないこと。また国は、そのことを明確に打ち出すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 2016年７月９日 

　　　　　　　　　　　　　　　　学校図書館を考える全国連絡会　第20回集会参加者一同

２０１５アピール 
                      すべての学校図書館に

専任・専門・正規の学校司書の配置を 

  学校図書館は、一人ひとりの子どもの豊かな育ちと学びを支援する機関です。

2014年6月に国会にて学校図書館法の一部を改正する法律が成立し、2015年4月より施行されました。この法改正ではじめて「学校司書」が明記され、自治体の努力義務とはいえ「…司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。」と定められました。またこの法改正に先立って文部科学省では2013年８月から翌2月にかけて「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議」を開催し、そのまとめを「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」として公表しています。ここでは、到底非常勤や無資格では担いきれない専門性を持つ「学校司書」が想定されています。

　しかし、公立小中学校に学校司書が配置されている自治体は未だ約半数に過ぎず（H27年度文部科学省公表）、しかもその９割近くが非常勤という不安定な身分です。また専門性が問われない、複数校兼務が多いなど、いくつもの問題を抱えています。さらに近年、外部委託などの形態による学校図書館職員配置が広がりつつあることが、一層事態を深刻にしています。これらの事実に鑑みると、私たちは依然として、学校図書館の未来に大きな危惧を抱かざるを得ません。学校図書館のあるべき姿と学校司書の役割の重要性を前に、これから国及び地方自治体がどのような施策をとり、どのように法の主旨の徹底を図るのか、大変重要な局面にあると言えます。

私たちはあらゆる地域での、教育の中枢として機能する学校図書館実現のために、先ずもって「専任・専門・正規」の学校司書配置が必要であると確信しています。ここに、国および自治体が、学校図書館に関する施策を一層押し進めることを求めて、以下のように要望いたします。  

　　・　国および自治体は「専任・専門・正規」の学校司書配置のために、さらなる

　　　予算措置も含め、あらゆる有効な対策を講ずること。 

　　・　文部科学省は学校司書の資格要件・養成についての調査研究を進めるに

　　　　際し、実態を明らかにするとともに、附則・附帯決議を尊重し、専門職として

　　　　の「学校司書」誕生に向けて、これまで現場で蓄積された実践および市民の

　　　　声を十分に反映しつつ検討を重ねること。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月6日　

　　　　　　　　　　　　　　　学校図書館を考える全国連絡会　第19回集会参加者一同