学校図書館を考える全国連絡会２０１７アピール   

学校図書館は、一人ひとりの子どもの豊かな育ちと学びを支援する教育機関です。2015年４月の改正学校図書館法施行により「学校司書」が法律に位置づけられ、学校司書を置くこと及び学校司書の資質向上のための研修の実施が、国と地方公共団体の努力義務となりました。さらに学校司書としての資格と養成の在り方等についての検討と必要な措置を講ずることが附則に明記されました。

これを踏まえ、文部科学省では「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」において審議を重ね、「学校図書館ガイドライン」と「学校司書モデルカリキュラム」が盛り込まれた報告を昨年10月に提示しました。これにより学校図書館の基本的な考え方や国や文科省、教育委員会に求められる取組み、一定の資質を備えた学校司書の継続的な配置の必要性を明らかにしています。また、今年度から平成33年度までの「第５次学校図書館図書整備等５か年計画」では、地方財政措置として総額約2350億円が計上されました。学校司書の配置については、単年度措置であったものが５か年計画に新たに位置づけられ、約1100億円の措置により小・中学校のおおむね1.5校に1名程度の学校司書の配置が可能となりました。

しかし、文科省による「学校図書館の現状に関する調査」（H28年4月1日現在）では、全国の学校司書の配置は小学校59.2%、中学校58.2%、高校66.6%にとどまり、いまだ不充分な現状が明らかになっています。加えて、公立小中学校司書のほとんどが非正規という不安定な身分は改善されず、勤務日数・時間の制限、複数校兼務、劣悪な待遇など、さまざまに困難な実態に変化は見られません。また、自治体の教育施策と切り離された外部委託での学校図書館職員配置という深刻な事態は相変わらず存在しています。 

私たちが変わらず求めているのは、子どもたちの主体的な学びと豊かで自由な読書が、全国のあらゆる地域で実現することです。そのためには、学校司書が専任・専門・正規の職員として配置され、教職員の一員として教育活動に参画できる体制が不可欠です。ここに、国および地方公共団体が、学校図書館に関する施策を一層押し進めることを求めて、以下のように要望いたします。

　・ 国および地方公共団体は「専任・専門・正規」の学校司書配置のため

　　　にさらなる予算措置も含め、あらゆる有効な施策を講ずること。   

　・ 国および地方公共団体は学校司書の資質向上のための研修を計画的に

　　　実施し、そのために必要な措置を履行すること。　　　　　　　　　　　　　　

　・ 地方公共団体は、教育活動に寄与する学校司書の仕事を、外部委託や

　　　図書館ボランティアにけっして代行させないこと。また国は、その

　　　ことを明確に打ち出すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年７月８日 

　　　　　　学校図書館を考える全国連絡会　第2１回集会参加者一同　

学校図書館を考える全国連絡会２０１6アピール  

学校図書館は、一人ひとりの子どもの豊かな育ちと学びを支援する教育機関です。 

2015年４月より改正学校図書館法が施行されました。ここでは「学校司書」が法律に位置づけられ、学校司書を置くことおよび学校司書の資質向上のための研修の実施が、国と地方公共団体の努力義務となりました。さらに附則第２項には、「国は学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、（略）学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、（略）必要な措置を講ずるものとする」と明記されています。 

これを踏まえ、文部科学省は2015年８月より「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」を開催し、学校司書の資格・養成に関する審議を重ね、「学校図書館のガイドライン」をまとめることとなっています。また、学校図書館議員連盟でも調査研究協力者会議の論議の具体化を図ることが計画にあげられています。 

しかし、公立小中学校に学校司書が配置されている自治体は約半数に過ぎず（H27年度文部科学省公表）、その９割近くが非正規という不安定な身分で、勤務日数・時間の制限、複数校兼務、劣悪な待遇など、さまざまに困難な実態があります。また、自治体の教育施策と切り離された外部委託での学校図書館職員配置という深刻な事態は改善される見込みがありません。資格・養成の在り方や研修の内容が重要であることは確かです。しかし、それだけでは現状の問題はまったく解決しません。 

私たちが求めるのは、学校図書館の機能によって保障される、子どもたちの主体的な学びと豊かで自由な読書が、全国のあらゆる地域で実現することです。学校司書は、外部委託や図書館ボランティアではできません。専任・専門・正規の職員として配置され、教職員の一員として教育活動に参画できる体制を構築する施策が必要なのです。 

ここに、国および地方公共団体が、学校図書館に関する施策を一層押し進めることを求めて、以下のように要望いたします。  　

・  国および地方公共団体は、「専任・専門・正規」の学校司書配置のために、さらなる予算措置も含め、あらゆる有効な施策を講ずること。   

・  国および地方公共団体は、学校司書の資質向上のための研修を計画的に実施し、そのために必要な措置を履行すること。

・  地方公共団体は、教育活動に寄与する学校司書の仕事を、外部委託や図書館ボランティアにけっして代行させないこと。また国は、そのことを明確に打ち出すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 2016年７月９日 

　　　　　　　　　　　　　　　　学校図書館を考える全国連絡会　第20回集会参加者一同

２０１５アピール 
                      すべての学校図書館に

専任・専門・正規の学校司書の配置を 

  学校図書館は、一人ひとりの子どもの豊かな育ちと学びを支援する機関です。

2014年6月に国会にて学校図書館法の一部を改正する法律が成立し、2015年4月より施行されました。この法改正ではじめて「学校司書」が明記され、自治体の努力義務とはいえ「…司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。」と定められました。またこの法改正に先立って文部科学省では2013年８月から翌2月にかけて「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議」を開催し、そのまとめを「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」として公表しています。ここでは、到底非常勤や無資格では担いきれない専門性を持つ「学校司書」が想定されています。

　しかし、公立小中学校に学校司書が配置されている自治体は未だ約半数に過ぎず（H27年度文部科学省公表）、しかもその９割近くが非常勤という不安定な身分です。また専門性が問われない、複数校兼務が多いなど、いくつもの問題を抱えています。さらに近年、外部委託などの形態による学校図書館職員配置が広がりつつあることが、一層事態を深刻にしています。これらの事実に鑑みると、私たちは依然として、学校図書館の未来に大きな危惧を抱かざるを得ません。学校図書館のあるべき姿と学校司書の役割の重要性を前に、これから国及び地方自治体がどのような施策をとり、どのように法の主旨の徹底を図るのか、大変重要な局面にあると言えます。

私たちはあらゆる地域での、教育の中枢として機能する学校図書館実現のために、先ずもって「専任・専門・正規」の学校司書配置が必要であると確信しています。ここに、国および自治体が、学校図書館に関する施策を一層押し進めることを求めて、以下のように要望いたします。  

　　・　国および自治体は「専任・専門・正規」の学校司書配置のために、さらなる

　　　予算措置も含め、あらゆる有効な対策を講ずること。 

　　・　文部科学省は学校司書の資格要件・養成についての調査研究を進めるに

　　　　際し、実態を明らかにするとともに、附則・附帯決議を尊重し、専門職として

　　　　の「学校司書」誕生に向けて、これまで現場で蓄積された実践および市民の

　　　　声を十分に反映しつつ検討を重ねること。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月6日　

　　　　　　　　　　　　　　　学校図書館を考える全国連絡会　第19回集会参加者一同 

２０１４アピール 

　学校図書館は、一人ひとりの子どもの豊かな育ちと学びを支援する教育の場です。今国会にて学校図書館法改正案が可決され「・・・専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない」と、学校司書の職名とともに配置の努力義務が初めて法文に記されました。これによって、配置空白地帯では、学校司書配置がある程度広がるであろうことが予想できます。

しかしこの法改正では、私たちが望む「専任・専門・正規」のどれ一つとして明確に保障されるには至らず、附則ならびに付帯決議において要望の一部が反映されたに留まりました。特に専門性が明確に規定されておらず、これからの学校司書の資格や養成に関しても「この法律の施行後速やかに・・・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と附則に定められているに過ぎません。私たちはあらゆる地域での、名実ともに教育の中心として機能する学校図書館の実現を目標とし、そのために「専任・専門・正規」の学校司書配置を求めています。今回の法改正がそのための第一歩であるとしても、実現のための詳細は、今後の施策にすべて委ねられています。

全国ではすでに約48％の公立小中学校、約71％の公立高等学校（H25年度文科省公表）において配置が進んでいますが、この法改正によって学校司書の身分や待遇が後退することがないこと、また新たな配置においても、限りなく「専任・専門・正規」が保障されることを強く望みます。学校図書館を考える全国連絡会は、これからも関係団体との連携を一層強め、目標の実現に向けてあらゆる可能性を探り、関係諸機関に強く働きかける所存です。

ここに、国および自治体が、学校図書館に関する施策を一層充実させることを求めて、以下のように要望いたします。

·          国および自治体は「専任・専門・正規」の学校司書配置のために引き続き対策を講ずること。

·          国および自治体は、この附則・附帯決議を尊重し、速やかに有効な施策を講ずること。

·          学校図書館議員連盟は、これからも関係団体・市民団体と協力して現場の状況を把握し、法改正の主旨を徹底するための活動を続けること。 

2014年6月21日

　　　　　　　　　　学校図書館を考える全国連絡会　第18回集会参加者一同