旭川の学校図書館を考える会
学校図書館補助員（１日4時間、週５日、夏冬休みは1/2程度）配置が今年６月1日（今年度は小・中各2校増）で５１校（市内小中学校８４校）になりました。司書資格は問われず、1年更新で研修機会が少ない等課題は多いのですが、それでも確実に全校配置へ向け、前進しています。授業での活用、資料提供も徐々に増えています。今月１か月、公共図書館で「学校図書館の会」パネル展示をしています。
・地方交付税による新たな学校司書配置予算の獲得状況など
図書標準の１００％達成をすべく、全校へ前年度と同額程度の図書費を確保していると回答（市教委）がありましたが、１００％達成した学校の図書費はかなり減額され、本の新規購入、学校司書配置予算の具体的額はまだ把握できていません。
北海道子どもの本連絡会（2025）
https://hkodomonohon.wixsite.com/renraku
①【学校司書配置率 道内２５％】
文部科学省は「令和５年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査結果」を公表した。札幌市を除く道内における学校司書の配置率は２５．３％と全国平均の６７．３％を大きく下回り、愛媛県、青森県に次いで低い数値となった。
学校司書は学校図書館の日常の運営・管理や教育活動の支援などを担い、２０１４年（H２６年）６月の学校図書館法改正で配置が努力義務化された。文科省は小・中学校等の１．３校に１人の配置を目指し、単年度に２４３億円の地方財政措置を講じているが、使途を特定しない一般財源であるため、厳しい財政状況から配置が進まない自治体も多い。調査は全国の学校司書の配置・任用状況を調べるため初めて実施。調査は５月１日時点。
札幌市を除く道内公立学校の配置率を校種別にみると、小学校が３４．４％（全国平均７２．０％）、中学校が２６．２％（同７１・４％）、高校が１１．４％（同７１・３％）となり、全国との差が大きく見られた。
実人数は２２６人で複数校勤務が半数近くを占める。任用形態は常勤職員が２割、会計年度任用職員が８割。
札幌市における学校司書の配置率は３４.３％で、小学校が０％、中学校が９９．０％だった。小学校では保護者・地域住民が学校図書館ボランティアとなり、効果的な読書活動を進めていることが背景にあるが、市は学校司書の配置率向上を課題と捉え、引き続き対策を検討するとしている。
道教委の関係者は、学校司書の配置が進まない要因として、各自治体に配置の必要性が十分に広まっていないこと、専門的知識のある人材が不足していることも背景にあるとし、担当職員を対象とする講習会を開催するほか、学校司書の重要性を引き続き普及・啓発していくとしている。(DOTSU-NET 日刊教育版 解説 2024-06-24付）
②【北海道教育庁主催の学校図書館担当者講習の開催】
北海道教育庁では、２０２３年度（R５年）より学校図書館担当者を対象にしたオンライン講座を行っている。7月から１０月までの日程で１４日間（全２８講座）を行い。学校図書館法からコレクション構成・レファレンス・読み聞かせなど多彩な内容と経験豊富な講師陣による講座である。
学校司書は多くが会計年度任用職員やボランティアとなり、研修の機会が少ない、出張費がない、という課題や広い北海道でオンライン受講できることは大いに刺激となることだろう。今年度も継続して開催が予定されている。
学校図書館を考える会 みやぎ（2024）
コロナのことがあってから活動が弱まり、昨年度の定例会は４回に減ってしまいました。今年の講演会は、県内の小学校で学校司書として、また教師として仕事をされた方の話をきかせていただきます。【子どもと本を結ぶ２つの仕事 ～学校司書として教師としての視点から～】というタイトルで６月３０日（日）に開催しました。学校図書館見学は今のところ、未定となっています。
石川・学校図書館を考える会（2026）
会では今春も各自治体への「公立小中学校図書館職員配置状況アンケート調査」を行った。
アンケート結果の詳細や各地域連絡係の方達からの情報は会のホームページに掲載している。
6月1日現在の昨年度からの変化は以下のとおり。
・金沢市の小学校専任配置計画は6年目となり司書3名が増え49校中36校が専任配置となった。
・白山市は正規職が1名増え20／27（小中合計）となった。
・内灘町は勤務時間減により雇用保険・社会保険未加入となる。
・羽咋市は全7校専任だったが学校数が1校減り、全6校のうち1校専任が2名、2校兼務が2名となった。
・輪島市は小学校9校と中学校3校の計12校が再編され、小学校1校、中学校1校、義務教育学校2校の
計4校となった。1小学校には2名が配置されている。
・珠洲市は昨年7月に司書1名の増員があり、２名で１０校を兼務されている。
・県全体で学校数は9校減、司書数は2名減の計211名となった。
（このうち野々市市では1名の欠員を募集をしていたが8月より採用予定となっている）
能登地区では“間借り”や学校統合など震災の影響が続いている。
富山県図書館を考える会（2026)
2026年6月現在で、県内10市4町1村の小中学校230校に、総計171名の学校司書が配置されています（専任114名・兼務57名）。1村で3年ぶりに学校司書1名の増員が図られ、各地で学校の廃統合もあり、専任配置が2名増え、兼務が 4名減りました。来年からも徐々に進む学校の統合による1校専任配置の推移を見守っていきたいと思います。
県立学校は、高校司書の採用試験が9年連続で実施されてきましたが、今年度は公募がありませんでした。4月現在で県立高校39校中、正規実習助手11名、臨任実習助手19名、会計年度任用職員（パートタイム）7名、未配置3校です（1校の全日制と定時制に各1名）。特別支援学校12校には会計年度任用職員（パートタイム）2名が巡回勤務しています。
県内シェア率約64％（HPより）の地方紙『北日本新聞』が、富山県内の高校司書が本の紹介をする「推し本！学校図書館より」の連載を始めました。書き手が高校司書のため、学校図書館サービスの有り様も垣間見え、学校司書の仕事が知れる記事となっています。
2018年から毎年継続的に「富山県子ども読書推進活動民間団体連絡協議会」（28団体、総会員数674名）から県教育委員会に、「高校司書の採用試験の継続」とともに「小中高校の学校司書のための研修の実施」を求める要望書を提出しています。
その結果、2026年度の図書館教育講習会（県教委主催）には、学校図書館問題研究会第40回全国大会ｉｎ東京で、実践報告をされた神奈川県中井町の学校司書、咲間美聡さんに講師を務めていただけることになりました。
また、県内の小中学校と高等学校に勤務する学校司書約200名が「おもしろい！児童・生徒にすすめたい！」と推薦したノンフィクションの本50冊を新たにまとめ、書店と公共図書館、学校図書館で巡回展示を行う予定です。これらの報告も掲載した会報№７５と№７６を各３８０部発行し、県と１5市町村の教育委員会と200名の学校司書に無料配布しています。