文部科学省　「読書バリアフリー法」啓発用リーフレットを作成　　

　文科省は、令和元年6月28日に公布、施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下、「読書バリアフリー法」）等の周知のためにリーフレットを作成した。「読書バリアフリー法」の概要や視覚障害者等が利用しやすい図書館にあるさまざまな本、図書館で利用できるサービス等の紹介等を掲載している。

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01304.html

　文部科学省　特別支援学校設置基準を公布　

文科省はこれまで定められていなかつた特別支援学校設置基準（令和3年文部科学省令第45号）を制定、9月24日に公布、各都道府県教育長などに通知を行った。総則及び学科に係る規定については令和4年4月1日から、編制並びに施設及び設備に係る規定については令和5年4月1日から施行される。 

この設置基準には、校舎に備えるべき施設（第15条）に、保健室や職員室とともに「図書室（小学部、中学部又は高等部を置く特別支援学校に限る）」とあるが、図書室を運営する職員 に関する言及はない。

　中央教育審議会総会で（答申）が取りまとめられた　　　

平成31年4月に文部科学大臣が「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問し、初等中等教育分科会に置かれた特別部会を中心に審議を重ねられた。

そして、令和3年1月26日に開催された第127回中央教育審議会総会で「令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が取りまとめられた。

　本答申においては、急激に変化する時代の中で、我が国の学校教育には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められているとされた。また、新学習指導要領の着実な実施が重要であることや、ＩＣＴが学校教育を支える

基盤的なツールとして必要不可欠なものであることなどが示された。その上で、2020年代を通じて実現すべき学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と描かれた。これらを踏まえ、今後進めるべき具体的な取組が示されている。

■「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00002.htm

　文部科学省　

　　「公共図書館・学校図書館事例集をホームページで公開」

　文部科学省では、図書館・学校図書館が新たな取組を行う際の参考として、　全国各地の図書館・学校図書館によって行われている特徴的な取組を事例集としてまとめ、ホームページでの公開を開始した。

※図書館実践事例集（学校図書館）「～主体的・対話的で深い学びの実現に向けて～」　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_00768.html

　文部科学省　

　「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発表　　

文部科学省が「令和元年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調

査」の確定値を公表している。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1420641_00001.htm

「活字の学びを考える懇談会」が発足

2020年6月11日に、「活字の学びを考える懇談会」が発足し、衆議院第2議員会

館多目的会議室にて第1回会合が開催された。デジタル教科書の開発や児童・

生徒1人1台のタブレット配布など「Society5.0」と呼ばれる社会に対応した施

策が展開されている教育環境の変化をふまえ

①IT（情報技術）への過度の依存を戒め、印刷メディアとのバランスのとれた

学校教育を実現すること

②子どもが生活圏で十分な読書機会の恵沢を享受できるよう環境整備を促進

し、必要な財政措置を講ずること―その他IT時代の教育政策に関する提言を行

うこと

を目的とし、「活字の学びを考える懇談会」が設置された。

　第1回会合では、会長には阿刀田高氏、事務局長には肥田美代子氏、顧問には

　細田博之衆議院議員、河村建夫衆議院議員、笠浩史衆議院議員の役員が選出さ

　れた。

文字・活字文化推進機構ＨＰには、「設立趣旨」「アピール」「委員名簿」

が掲載されている。

　文部科学省　

　「GIGAスクール構想にかかわる1人1台端末整備事業」

 令和元年度補正予算案に、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれた。 

「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ(2019/12/19)

https://www.mext.go.jp/content/20200219-mxt_jogai02-000003278_301.pdf　より

＜ハード＞

■　児童生徒1人1台コンピュータを実現（1台当たり4.5万円補助。令和5年度までに小中全学年で達成）

■　高速大容量の通信ネットワーク（令和2年度までに、全ての小・中・高校・特別支援学校等で校内ネットワークを完備・1/2補助）

■　全国の自治体や学校が、より容易に、より効率的・効果的な調達ができるよう支援（モデル仕様書を提示、都道府県レベルでの共同調達の推進、調達説明会の開催）

＜ソフト＞

■ デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用を促進（来年度から順次全面実施となる新学習指導要領とセットで）

■　各教科等ごとに、ICTを効果的に活用した学習活動の例を提示（「教育の情報化に関する手引」を公表・周知）

■ AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実（来年度中に「先端技術利活用ガイドライン」を策定）

＜指導体制＞

■ (独)教職員支援機構による、各地域の指導者養成研修の実施（来年1月に実施）

■ ICT活用教育アドバイザーによる、各都道府県での説明会・ワークショップの開催（来年度から全都道府県に配置）

■ ICT支援員など、企業等の多様な外部人材の活用促進（令和4年度までに、ICT支援員は4校に1人程度配置）

　『教育家庭新聞』（2020年4月20日（月）2面「学びのプラットフォームを考える」）で、文部科学省初等中等教育局・大滝一登視学官がGIGAスクール構想の整備に合わせた学校図書館の役割を、「学校図書館には図書資料や新聞、コンピュータも含めて様々なものがあるという、広がりがあります。子どもが多様な媒体（コンテンツ）にアクセスする場であってほしい」「1人1台のＰＣ活用も含め、異なる種類のコンテンツ同士もつなげていける場であり、先生と子ども、子ども同士が関わり合える場です。学校図書館はどんなものもつなげていける〝魔法のコンテンツ″なのです」と、言及している。

文部科学省が休校中の学校図書館における取組事例を紹介　

文部科学省は「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動再開に関するＱ＆Ａ（令和2年4月17日時点）」で【図書館等の活用に関すること】を掲載し、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」（令和2年4月21日付け2文科初第154号）での通知を行った。

　4月23日付で、各地で行われている図書館及び学校図書館における取組の工夫等に関する事例をまとめ、都道府県教育委員会指導事務主管課などに所管の学校への周知を依頼した。

文科省ＨＰ⇒新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について⇒

図書館・学校図書館の取組事例 

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00646.html

2020年学校図書館年に関する国会決議は見送り　 

学校図書館を考える全国連絡会も賛同していた「2020年学校図書館年決議案」の国会提出に対して、「日本維新の会」より反対があり、決議案提出は見送られた。 

日本維新の会から提出された反対理由は、「決議案にある学校司書の配置促進と専任化は公務員の数を増やすことにつながりかねない」「図書館の司書は近い将来、ＡＩ（人工知能）にとって代わられる業務と予想されるため、時代にそぐわない」というもので、維新の会としての「学校図書館の抜本的な改革」を追求していくとも回答している。

平成30年度文部科学白書刊行　

　文部科学省の施策全体が記述されている『平成30年度 文部科学白書』が刊行された。特集には「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」があげられている。

　学校図書館に関する項目は、第2部第3章「生涯学習社会の実現」に「学校図書館資料の整備・充実」「学校図書館の活用を推進するための人的配置の推進」などが取り上げられている。　http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi7abtWef4coRbF

「ひらこう！学校図書館　第23回集会」で講師の座間氏が、平成29年度白書には学校図書館に関する項目は「生涯学習社会の実現―読書活動の推進」に取り上げられていて、「初等中等教育の充実」の項目には学校図書館の記述は一切ないことを指摘されていたが、今回も同様な形になっている。

　読書バリアフリー法が公布

　2019年6月28日、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が公布・施行された。 　この法律は、「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現」を目的とし、国や自治体に、視覚障害者等（視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害）の読書環境を整備する責務を定めている。 　学校図書館においても国や自治体が「視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実，円滑な利用のための支援、利用に係る体制の整備が行われるよう必要な施策を講ずるもの」と、基本的施策に明記されている。

▼文科省HP視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について（通知）

http:// www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1418383.htm

文部科学省に「図書館・学校図書館振興室」を設置　

　令和元年度4月1日より、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課に「図書館・学校図書館振興室」が新たに設けられた。

　図書館・学校図書館に関することを所掌する。

文部科学省「司書教諭・学校司書の養成等に係る調査」を実施

　令和元年5月7日付で、文部科学省総合教育政策教育人材政策課より、各国公私立大学・各公私立短期大学・放送大学の学務・教務担当課あてに、司書教諭・学校司書の養成の状況などを把握することを目的とした調査依頼があった。

　依頼文と調査票が下記よりダウンロードできる。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1416271.htm

総務省「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果を公表　

　平成31年度3月28日付で、総務省自治行政局公務員部公務員課から各都道府県総務部と各指定都市総務局あてに、「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果と、各地方公共団体の移行に向けた検討状況の取りまとめが通知された。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/index.h

子供の読書活動推進に関する有識者会議　

子供の読書活動推進に関する有識者会議 　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/index.htm

子供の読書活動推進に関する有識者会議（第1回～3回）議事録と配布資料 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/giji_list/index.htm