文科省
「令和5年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査」結果を公表
文部科学省は、2023年11月から12月にかけて行った公立学校の学校図書館の学校司書の雇用形態や配置に関する調査の集計結果を公表した。2023年5月1日時点の小・中・高等学校、特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校の状況がまとめられている。
学校司書の兼務配置の状況や週当たりの勤務時間、業務委託での雇用など、これまでより幾分踏み込んだ調査結果が明らかにされている。
※文部科学省「学校司書の配置状況」
https://www.mext.go.jp/content/20240620-mxt_chisui02-100002176_1.pdf
文科省 令和３年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究（令和２年度学校図書館の現状に関する調査）調査分析報告集」を公表
調査の目的
本調査は、各都道府県から提出された「学校図書館の現状に関する調査」に関するデータについて、 詳細な実態把握とその分析を行い、学校図書館における様々な現況・取組における相互の関係性や子供の読書活動の推進を図る上での新たな視点・指標を考察することで、子供の読書活動の推進に向けた一助とすることを目的とする。また、令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次 「学校図書館図書整備等５か年計画」の推進を図り、取組の実施を進めていくための資料としても活用するために実施した。
文科省 令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果公表
文部科学省は、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施し、調査結果を公表した。
調査項目は、１）学校におけるICT環境の整備状況、２）教員のICT活用指導力、となっている。
令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）【確定値】 (mext.go.jp)
文科省 第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定
文部科学省は、令和4年度から令和8年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。この計画は、公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、計画に基づいた地方財政措置が講じられている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_01751.html
全国連絡会が昨年9月に文科省に要望した「1校に学校司書1名配置」については
「小・中学校等のおおむね1.3校に1名配置
（将来的には1校に１名の配置を目指す）」
となっている。
第６次5か年総額2,400億円が措置
（第5次 2,350億円）
学校図書館図書の整備：単年度199億円
（第5次 220億円）
学校図書館への新聞配備：単年度38億円
（第5次 30億円）
文科省 「読書バリアフリー法」啓発用リーフレットを作成
文科省は、令和元年6月28日に公布、施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下、「読書バリアフリー法」）等の周知のためにリーフレットを作成した。「読書バリアフリー法」の概要や視覚障害者等が利用しやすい図書館にあるさまざまな本、図書館で利用できるサービス等の紹介等を掲載している。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01304.html
文科省 特別支援学校設置基準を公布
文科省はこれまで定められていなかつた特別支援学校設置基準（令和3年文部科学省令第45号）を制定、9月24日に公布、各都道府県教育長などに通知を行った。総則及び学科に係る規定については令和4年4月1日から、編制並びに施設及び設備に係る規定については令和5年4月1日から施行される。
この設置基準には、校舎に備えるべき施設（第15条）に、保健室や職員室とともに「図書室（小学部、中学部又は高等部を置く特別支援学校に限る）」とあるが、図書室を運営する職員
に関する言及はない。
中央教育審議会総会で（答申）が取りまとめられた
平成31年4月に文部科学大臣が「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問し、初等中等教育分科会に置かれた特別部会を中心に審議を重ねられた。
そして、令和3年1月26日に開催された第127回中央教育審議会総会で「令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が取りまとめられた。
本答申においては、急激に変化する時代の中で、我が国の学校教育には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められているとされた。また、新学習指導要領の着実な実施が重要であることや、ＩＣＴが学校教育を支える基盤的なツールとして必要不可欠なものであることなどが示された。その上で、2020年代を通じて実現すべき学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と描かれた。これらを踏まえ、今後進めるべき具体的な取組が示されている。
■「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00002.htm
文科省 「公共図書館・学校図書館事例集をホームページで公開」
文部科学省では、図書館・学校図書館が新たな取組を行う際の参考として、 全国各地の図書館・学校図書館によって行われている特徴的な取組を事例集としてまとめ、ホームページでの公開を開始した。
※図書館実践事例集（学校図書館）「～主体的・対話的で深い学びの実現に向けて～」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_00768.html
文科省 休校中の学校図書館における取組事例を紹介
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動再開に関するＱ＆Ａ（令和2年4月17日時点）」で【図書館等の活用に関すること】を掲載し、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」（令和2年4月21日付け2文科初第154号）での通知を行った。
4月23日付で、各地で行われている図書館及び学校図書館における取組の工夫等に関する事例をまとめ、都道府県教育委員会指導事務主管課などに所管の学校への周知を依頼した。
文科省ＨＰ⇒新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について⇒
図書館・学校図書館の取組事例