2020年学校図書館年に関する国会決議は見送り　

学校図書館を考える全国連絡会も賛同していた「2020年学校図書館年決議案」の国会提出に対して、「日本維新の会」より反対があり、決議案提出は見送られた。

日本維新の会から提出された反対理由は、「決議案にある学校司書の配置促進と専任化は公務員の数を増やすことにつながりかねない」「図書館の司書は近い将来、ＡＩ（人工知能）にとって代わられる業務と予想されるため、時代にそぐわない」というもので、維新の会としての「学校図書館の抜本的な改革」を追求していくとも回答している。

 文科省が来年度予算関係資料を提示

来年度の予算概要要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート施策1-5「学校図書館総合推進事業」 http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1421148.htm

学校図書館総合推進事業45.1百万円

１．学校図書館の活性化に向けた調査研究事業

２．学校図書館記念フォーラムの開催

３．司書教諭養成講習会

平成30年度文部科学白書刊行　

　文部科学省の施策全体が記述されている『平成30年度 文部科学白書』が刊行された。特集には「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」があげられている。

　学校図書館に関する項目は、第2部第3章「生涯学習社会の実現」に「学校図書館資料の整備・充実」「学校図書館の活用を推進するための人的配置の推進」などが取り上げられている。　http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi7abtWef4coRbF

「ひらこう！学校図書館　第23回集会」で講師の座間氏が、平成29年度白書には学校図書館に関する項目は「生涯学習社会の実現―読書活動の推進」に取り上げられていて、「初等中等教育の充実」の項目には学校図書館の記述は一切ないことを指摘されていたが、今回も同様な形になっている。

　読書バリアフリー法が公布

　2019年6月28日、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が公布・施行された。 　この法律は、「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現」を目的とし、国や自治体に、視覚障害者等（視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害）の読書環境を整備する責務を定めている。 　学校図書館においても国や自治体が「視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実，円滑な利用のための支援、利用に係る体制の整備が行われるよう必要な施策を講ずるもの」と、基本的施策に明記されている。

▼文科省HP視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について（通知）

http:// www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1418383.htm

文科省が「図書館・学校図書館振興室」を設置　

　今年度4月1日より、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課に「図書館・学校図書館振興室」が新たに設けられた。図書館・学校図書館に関することを所掌する。②「司書教諭・学校司書の養成等に係る調査について（依頼）」　令和元年5月7日付で、文部科学省総合教育政策教育人材政策課より、各国公私立大学・各公私立短期大学・放送大学の学務・教務担当課あてに、司書教諭・学校司書の養成の状況などを把握することを目的とした調査依頼が行われた。調査結果については、今後文科省ＨＰへの掲載が検討されている。 依頼文と調査票が下記よりダウンロードできる。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1416271.htm

総務省「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果を公表　

　平成31年度3月28日付で、総務省自治行政局公務員部公務員課から各都道府県総務部と各指定都市総務局あてに、「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果と、各地方公共団体の移行に向けた検討状況の取りまとめが通知された。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/index.h

子供の読書活動推進に関する有識者会議　

子供の読書活動推進に関する有識者会議 　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/index.htm

子供の読書活動推進に関する有識者会議（第1回～3回）議事録と配布資料 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/giji_list/index.htm