旭川の学校図書館を考える会
学校図書館補助員(1日4時間、週5日、夏冬休みは1/2程度)配置が今年6月1日(今年度は小・中各2校増)で51校(市内小中学校84校)になりました。司書資格は問われず、1年更新で研修機会が少ない等課題は多いのですが、それでも確実に全校配置へ向け、前進しています。授業での活用、資料提供も徐々に増えています。今月1か月、公共図書館で「学校図書館の会」パネル展示をしています。
・地方交付税による新たな学校司書配置予算の獲得状況など
図書標準の100%達成をすべく、全校へ前年度と同額程度の図書費を確保していると回答(市教委)がありましたが、100%達成した学校の図書費はかなり減額され、本の新規購入、学校司書配置予算の具体的額はまだ把握できていません。
北海道子どもの本連絡会(2025)
https://hkodomonohon.wixsite.com/renraku
①【学校司書配置率 道内25%】
文部科学省は「令和5年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査結果」を公表した。札幌市を除く道内における学校司書の配置率は25.3%と全国平均の67.3%を大きく下回り、愛媛県、青森県に次いで低い数値となった。
学校司書は学校図書館の日常の運営・管理や教育活動の支援などを担い、2014年(H26年)6月の学校図書館法改正で配置が努力義務化された。文科省は小・中学校等の1.3校に1人の配置を目指し、単年度に243億円の地方財政措置を講じているが、使途を特定しない一般財源であるため、厳しい財政状況から配置が進まない自治体も多い。調査は全国の学校司書の配置・任用状況を調べるため初めて実施。調査は5月1日時点。
札幌市を除く道内公立学校の配置率を校種別にみると、小学校が34.4%(全国平均72.0%)、中学校が26.2%(同71・4%)、高校が11.4%(同71・3%)となり、全国との差が大きく見られた。
実人数は226人で複数校勤務が半数近くを占める。任用形態は常勤職員が2割、会計年度任用職員が8割。
札幌市における学校司書の配置率は34.3%で、小学校が0%、中学校が99.0%だった。小学校では保護者・地域住民が学校図書館ボランティアとなり、効果的な読書活動を進めていることが背景にあるが、市は学校司書の配置率向上を課題と捉え、引き続き対策を検討するとしている。
道教委の関係者は、学校司書の配置が進まない要因として、各自治体に配置の必要性が十分に広まっていないこと、専門的知識のある人材が不足していることも背景にあるとし、担当職員を対象とする講習会を開催するほか、学校司書の重要性を引き続き普及・啓発していくとしている。(DOTSU-NET 日刊教育版 解説 2024-06-24付)
②【北海道教育庁主催の学校図書館担当者講習の開催】
北海道教育庁では、2023年度(R5年)より学校図書館担当者を対象にしたオンライン講座を行っている。7月から10月までの日程で14日間(全28講座)を行い。学校図書館法からコレクション構成・レファレンス・読み聞かせなど多彩な内容と経験豊富な講師陣による講座である。
学校司書は多くが会計年度任用職員やボランティアとなり、研修の機会が少ない、出張費がない、という課題や広い北海道でオンライン受講できることは大いに刺激となることだろう。今年度も継続して開催が予定されている。
学校図書館を考える会 みやぎ(2024)
コロナのことがあってから活動が弱まり、昨年度の定例会は4回に減ってしまいました。今年の講演会は、県内の小学校で学校司書として、また教師として仕事をされた方の話をきかせていただきます。【子どもと本を結ぶ2つの仕事 ~学校司書として教師としての視点から~】というタイトルで6月30日(日)に開催しました。学校図書館見学は今のところ、未定となっています。
石川・学校図書館を考える会(2025)
会では今春も各自治体への「学校図書館職員配置状況アンケート調査」を行った。アンケート結果の詳細や各地域連絡係の方達からの情報は会のホームページに掲載している。
金沢市の小学校専任配置計画は5年目となり、昨年度と同じく司書3名の増員で49校中30校が専任配置となった。白山市は正規職が2名増え、割合は19/27となった。今年度から公共図書館との異動ありとなっている。
宝達志水町では小学校5校が2校に統合され図書館も活気が増したとのこと。公立小中学校数は県全体で5校減となったが司書数は減らず、3名増の計213名となっている。
地震の影響や少子化も加わり今後も県内では学校の統廃合や校舎の新築移転などが計画されている。内灘町・志賀町・輪島市では地震後の学校の”同居“や”間借り“が今も続いている。珠洲市では地震後、司書2名の退職があり9校を一人で兼任されていたが7月から司書1名の増員がある予定とのことで喜んでいる。
地震から2度目の春となり、当時と今の学校図書館の状況を各自治体から寄せていただき先日ホームページに載せることができた。また、能登地区の何校かには県内学校司書の方たちと一緒にお手伝いに行くことができた。全く微力だが教委や学校司書には今後も長く気軽に声をかけていただけるようお願いしている。
富山県書館を考える会(2025)
2025年6月現在で、県内10市4町1村の小中学校247校に、総計173名の学校司書が配置されています(専任112名・兼務61名)。1市で7年ぶりに学校司書1名の増員が図られ、1校専任配置が2名増え、2校兼務が1名減りました。この市では今後、すべての学校が1校専任配置になるよう計画していきたいとのことです。他14市町村でも適宜、来年から徐々に進む学校の統合による1校専任配置の推移を見守っていきたいと思います。
県立学校は、高校司書の採用試験が8年連続で実施され、2025年度も臨任職員から1名が採用されました。4月現在で県立高校39校中、正規実習助手11名、再任用2名、臨任実習助手15名、会計年度任用職員(パートタイム)8名、未配置3校です。特別支援学校12校には会計年度任用職員(パートタイム)2名が巡回勤務しています。
2018年から毎年継続的に「富山県子ども読書推進活動民間団体連絡協議会」(27団体、総会員数670名)から県教育委員会に、「高校司書の採用試験の継続」とともに「小中高校の学校司書のための研修の実施」を求める要望書を提出しています。
また、県内の小中学校と高等学校に勤務する学校司書約200名が「おもしろい!児童・生徒にすすめたい!」と推薦した0~8類の本50冊と9類の本50冊を「富山県の学校司書が選んだオシ本50」としてまとめ、5つの書店と2つの公共図書館、13の学校図書館で展示を行いました。また、富山県民共生センターと富山県民ボランティア・NPO大会のフェスティバルへ展示で参加しました。これらの報告を掲載した会報№73と№74を各380部発行し、県と15市町村の教育委員会と200名の学校司書に無料配布しています。